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ものづくり、革新的サービス公募説明会・収益納付とは?事業の流れとは?


今日は、ものづくり革新的サービス補助金、通称”ものづくり補助金”の公募説明会がありました。

今回このものづくり補助金の書き方とポイントに絞ってお答えしたいと思います。


正式名称は平成27年度補正・ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

通称ものづくり補助金でございます。


説明会は長良川国際会議場に朝10時からということで朝家をでます。


車で出ると40分+信号渋滞10分+駐車場探しで10分とすると60分。


理論上は40分程度でいける
ロードバイクやったら時間が変わらんやん。



と言う事で自転車で向かいます。



長良川の堤防沿いの道を走ります。


猛烈な横風に煽られながら、それでも必死に回します。



気温は上がりきってませんが、太陽光が大変気持ち良いです。




到着予定よりは遅れましたが、到着すると汗だくなので、

真冬なのにデオドラントスプレーを購入し、

吹きかけます。



さて、平成28年のものづくり補助金というものですが、大変活況で説明会も2部構成、600席が満席になるほど。


採択率も若干下がる可能性がありますね。



さて、この補助金ですが、どのような手続きになるかと申しますと、


ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金事業のスケジュールとは?

公募申請 ⇒
採 択 ⇒
交付申請 ⇒
交付決定 ⇒
中間監査 ⇒
事業実施 ⇒
実績報告 ⇒
確定検査 ⇒
請 求 ⇒
支 払 ⇒
事業化状況報告⇒
収益納付

というスケジュールです。大変長く、その都度調整と書類作成が必要になります。





現在は一番最初の公募というスケジュールです。



対象要件にあった事業計画書みたいなものを提出し、採択されれば次に進めます。


公募申請:4月13日まで(地域によってことなります。当日消印有効。持ち込み禁止)

です。

 

つまり4月13日までに書類を作って郵送する必要があります。


全員が国に送ったら大変なことになるので、各県の出先機関が窓口になっております。

 

窓口は地方の中小企業団体中央会というところです。

我々ですと岐阜県中小企業団体中央会。

書類作成が複雑怪奇なため早めに、最低でも4月頭には描き上げる必要があります。


公募に必要な書類とは?


最初の難関、公募申請というものがあり、ここでふるいにかけられます。

では一体どんな書類が必要なのでしょうか?

1.書類は様式1,様式2というテンプレートに基づくもの。
2.決算書など登記事項全部証明書など附属書類

 

で構成されます。


ここまで読んでいただいたらわかりますが、


”でけるかー!!”




と言って、おろしたてのカツラを投げつけたい気持ちも十分にわかります。




・・・が、ちょっと待って下さい。



せっかく事業を前向きにしたいのに、

諦めるのは早いとおもいませんか?


akirametara


そこで、サポーターを呼ぶことが出来るのです!!



現在国では、認定支援機関という名前でこうした煩雑な業務を支援してくれる機関を定めています。




”えーっ前回言ってた、

どくりつぎょうせいほうじんちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう・・・
独立行政法人中小企業基盤整備機構や中小企業団体中央会

に行かないと行けないの?”







独立行政法人・中小企業基盤整備機構御中なんて、

手書きしてたら腱鞘炎になるやん!”






とブルブル震えが来て、生まれたての子鹿のようになっている方々に朗報です。





この認定支援機関は、そんな大それたところではなく、


地元の商工会、商工会議所


はては、

銀行さんや信用金庫さんもなっているのです。





特に銀行さんなどは、

成長戦略部や地方創生特務室、企業成長支援室など、国の成長戦略にもとづき新しい部署を創設しています。 

業務のエリートどころを集めてやる気のある企業を積極的に支援をしてくれるのです。

これを利用しない手はないです!



では銀行さんにとってもメリットとはなんでしょうか。


これは企業を成長させる⇒資金需要が生まれる⇒借り入れが発生する。



という非常によいサイクルの一貫で、

自分から積極的に声をかけた方が良い

ということになります。







これが

”佐世保におけるくじらせふとう理論”


もっとわかりやすく言うと




これが、


”中小企業におけるナンパ理論”


であり、




これは


今年の中小企業診断士試験の中小企業施策には必須の理論

でありますので、必ず覚えておくようにしましょう。



しかし中小企業庁の中小企業診断士は認定支援機関になっておりません。


税理士さんなどはなっておるのですがね。


協会のちから関係もあるかと思いますが、

全く中小企業の8割は売上の増加が課題だというのに、全くポイントがずれてますね。





さて、こうして積極的に声をかけるのにもポイントがあります。





なんと、この認定支援機関さんは複数支援可能ということです。




ポイント=認定支援機関は複数選択可能!!


つまりロードレースにおいても風よけアシストが1名なのと、

2名なのでは最後のゴールスプリントが大分変わってくるのです。




というわけで認定支援機関さんは2社以上入れましょう。



認定支援機関にもポイントがあり、それぞれ得意分野があります。




つまりロードバイクにおける

ルーラーが平地高速巡航を得意とする。

スプリンターが最後のゴールスプリントを得意とする。

パンチャーがアタックや加減速を得意とする。

クライマーが山岳を得意とする。

ということです。

いちいちドマイナーなスポーツを突っ込んで来るから余計わかりにくい。





具体的には、先ほど申した銀行さんの他、地元の商工会さんをおすすめいたします。


ここの良さは、地域密着でとても細かく対応してくれます。


困ったときはすぐに来てくれますよね。



われわれ中小企業はサポートセンターをどんどん活用すると良いと思っています。



国への申請書の提出が圧倒的にスムーズになり

先方が欲しい情報とこちらの出したい情報をうまく翻訳してくれます。



ポイント=専門用語が得意なところに翻訳してもらおう!!



はっきり言って、
我々中小企業の社長のワードは専門的すぎて、県や国に伝わりません。



中小企業の社長が言うところの


”コンパネ同士を引っ付けるときにさ、接着剤の量は長年の経験によるカンなわけよ。

こうビーッとやってバッバ。のビーよ、

そいつをうまく従業員に教えてやるのが職人の理論だろうが!”




これを国や県がわかるように翻訳すると




”合板同士を接着させる際に、接着剤の量(以下※塗布量)

を現在は目視にて行っていた。

これを定量化することにより、
1.品質の上昇2.納期低減3.コストを削減する事ができる”




というようにうまいこと翻訳してくれるわけです。




というわけでやっかいな翻訳は商工会さんにお任せしましょう。




しかしながら中小企業庁の方から直接聞いたのが、


”商工会や会議所より、銀行関係(信用金庫さん含む)が認定支援機関になっていた方が採択率がいいじゃないか!”


という話。


というわけで、最初の公募申請や、交付申請(いずれも国から採択をもらう必要があるもの)

などは是非銀行さんにお手伝いをしていただき、


(中間監査や実績報告)など業務的なものは商工会(商工会議所)さんが得意ですのでね。

それぞれの得意分野でお手伝いしてもらうのがベターかと思います。



審査の項目とは?

審査の項目とは、どのようなものがあるでしょうか?



技術面と事業化面などいろいろな方面があります。

新商品、新技術などの革新的な開発となっているか?


とあります。

”ウォー!!
エジソンじゃないんだからそんなに発明でけるかー!!”



という方がおそらく10人中30人はいるかと思います。

 

ご安心下さい。





そんな世界初!などというものを我々中小企業には求めてはおらんのです。




つまり



”地域初”(岐阜県下では初めての試み!・刃物団地内では初!など)

”エリア初”(東海地区初!・東海工業会では初!)

”同業他社がやってない”

”この組み合わせは初!”(検査機と機械を組み合わせたのは弊社が初!)


というくくりで十分、大丈夫です。





自分の”初”のポイントまでどんどん絞り込んでいけばいいんですよ。





まぁ僕も

”自称旧武儀町最強のルーラー”
ですからね。(参加人数約1名中



なんかどっかのハイパーメディアクリエイターみたいですな。



というわけで諦めないことが肝心。



次に


事業化面では

”最近の財務状況から補助事業を適切に遂行できると期待できるか”


というのが審査項目にあります。


翻訳すると


”ちゃんと補助事業が続けられるか、決算書を見て判断するよ。”



ということです。

決算書に自信がない場合、認定支援機関には税理士事務所も入ってますので、税理士さんにも入ってもらってうまく文書を作ってもらえば良いと思います。

 

このくらいでは費用は発生しないとおもいますよ。


決算書言いましたが、

かなり財務諸表が悪い会社でも採択をもらっている案件がありますので、

恐れずどんどんチャレンジすると良いかと思います。



◎ユーザー、マーケットニーズ、市場規模が明確か。


このあたりはグラフなんかを使ってアピールできますよね。

http://www.meti.go.jp/statistics/

経産省のHPから各種指標をダウンロードできますので、

あとは加工すればよろしいかと思います。

このあたり、商工会さんが得意だと思います。


◎課題解決の優位性が・・・体勢及び技術的能力が・・・


他は、認定支援機関さんに大枠をお任せすれば良いと思いますよ。

商工会さんが得意ですね。


 

今回の申請の注意点とは?

さて、今回の補助金のポイントは機械設備などが多いと思いますが、

 

期間が短いということが挙げられます。


期間が短いのがどう影響あるの?という声に対しては、


どういうことかと申しますと、
採択が6月末、締め切りが12月末になります。

機械の納品が間に合わない場合、補助金がおりない。

ということが現実に想定されます。


採択が6月末ですので、ほぼ7月とします。

ここから交付申請書類を作成して交付決定が降りてから正式発注となります。

ということはほぼ8月、8月から機械納品までが約4ヶ月。



8月なのでお盆期間を過ぎて交付決定になれば、

9月からの3ヶ月しかない計算になります。


設置含めて3ヶ月です。


具体的には、機械を設置場所に置いて実際に動かせる状態にせねばなりません。



かと言って交付決定前に勝手に機械を注文したりするとこれまた補助金がおりません。


”ロードバイクのフレームは買ったのに、コンポ代が出ない”とよく似ていますね。

もっとわかりやすく言えば、

”クリテリウムのラストスプリントで残しておいたはずの脚がなぜか売り切れてた。”

の表現の方がわかりやすいですね。 

いちいちドマイナーなスポーツを突っ込んで来るから余計わかりにくい。



というわけで、機械屋さんには必ず納期を徹底させることを条件にするようにして下さい。



”いやー、すまんかったね。リニアレールに傷があってさ。納期伸びるでよろしく~!!”



ということが現実に起こりえますのでね。



事務手続きが煩雑になるので、項目を少なくしよう。

またポイントとしては、労務費や原材料費などがはいると、事務手続きや書類が煩雑になるので、

そのへんは一括外注化するとか、機械費のみにするとかいう方法をとった方が良いです。




加点項目とは?

申請書をつくるにあたり、審査項目にもとづきポイントをつけていって採択を決めます。

 

ポイントにおまけで加点する項目があります。

 

具体的には、

1.賃上げ企業・役員報酬などを除く給与総額が前年よりも増加している企業

2.TPP加盟国への海外展開により獲得を目指す企業

3.経営革新の承認を受けている(申請中可)

4.小規模型に応募する小規模企業者


とあります。

ポイントとしては、

1の賃上げ企業はわかりやすいですが、


2は、海外展開を目指す!とわかりやすく記載すべきですね。

3は経営革新の承認を受けている。とありますが、商工会さんなどで経営革新の承認をやってます。

ポイントは申請中可とありますので、とにかく承認の申請を出しておくことが必要ということです。

とはいえ、加点項目自体軽微なポイントですので、該当しなくてもどんどん公募申請すべきかとおもいます。



ものづくり補助金のポイントまとめ

1.認定支援機関を複数入れよう!

2.機械の納期を厳守しなければならない!

3.提出書類は早めに!

4.補助金の重複は認められない。(同じテーマで複数の補助金は☓)

5.公募申請は銀行さんに。実績報告、中間監査は商工会さんに。

6.加点項目があれば忘れずに。特に海外進出を目指しますよー!と経営革新の承認です。

7.事務処理の煩雑さを防ぐために、補助申請項目を少なくする。



というわけで、

”ほとんど支援頼みではありますが、
自分の会社が補助金を受けたら、
地域にそのお金を回し、
地域経済を活性化するんだ!!

という崇高な役割があり、現在国の地方創生戦略もそのようになっています。”




がんばって申請をしてうまく通るように頑張りましょう!!



収益納付とは?収益納付のポイント



さて、最後になりましたが補助金の収益納付という考えがあります。



多分みなさん気になるかと思いますが、収益納付。

もらった補助金を返す制度になります。



”なんじゃそりゃー、融資とどう違うんじゃー!!”



というお声もあろうかと思いますが、ちょっと待って下さい。



これは事業完了後、5年間事業化状況報告書を提出する義務がありますが、


その際に、利益がでたらその分を返す。


というものです。

上限は貰った額になります。


”わかりづら!!、
名古屋高速くらいわかりづらいわ!!”

nagoyakousoku


というお声も十分にわかってはおりますが、



例えば1,500万円の補助事業で補助金が1,000万円、自己資金が500万とすると


残った500万円が圧縮記帳という手法で帳簿に乗ってきます。



この500万円を超える分の利益を返すという制度になります。


この場合、補助金の事業で、550万円の利益が出たら、

50万円を収益納付するという事になります。

 

上限は1,000万までということになります。



従って利益を全部返すのか?というと

そうではないということになります。




あとは…事業化状況報告書の書き方いかんになる・・・・


とそういうことになります。






詳しい情報を聞きたい方は、

mabutaro1015@yahoo.co.jp

まぶち

までどうぞ。

時間があれば返信致します。







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